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履行保証保険・公共工事履行保証証券のご相談はお気軽にお電話をください。弊社は損保トータルプランナーが運営するプロ総合代理店です。

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履行保証保険・履行ボンド情報

2023年1月12日
履行保証保険・公共工事履行保証証券の発行にあたり発注者様から提出期限が急かされている場合に弊社では保険証券のPDFをメールにてお送り致しますのでお申し込みの際にお申し付けください。
また、履行保証保険・公共工事履行保証証券共に東京海上日動火災保険へお申し込みの場合にはメール募集・電子申込み・電子署名申込みにより手続きの簡略化を進めております。


2022年10月27日
履行保証保険及び公共工事履行保証証券につきましては今後は電子署名方式に移行する予定です。 準備が出来次第に移行してまいりますが、保証保険のみならず全体的に電子署名によるペーパーレス化が進みます。これにより保険証券の発行はより迅速化されます。前回お知らせの証券PDF化とあわせれば入金確認とほぼ同時に証券が発行できるようになります。 つきましては履行保証保険のお申し込みにあたり「落札当日にお申し込み」をお願い致します。

 

スプレーシステム総合保険なら  03-3865-4331



2022年6月7日
やっとコロナ禍から脱却がみえてきたようです。 厚労省が屋外でのマスク着用について一定の条件のもと不要であると宣言を出しました。今年は建設業界でも三年ぶりに安全大会が催されるなどコロナ収束への動きが見え始めたようです。学校の運動会、夏場のプールも再開されるでしょうか。関連業種の皆様にとっては朗報です。 しかし公共工事受注再開の前に履行保証保険(公共工事履行保証証券含む)の与信枠を再確認してください。 保険会社の与信枠は通常一年間で期限切れとなります。新たに直近の決算書をご提出頂き、与信枠の更新をお忘れなく行ってください。


2022年4月22日 NEWS速報
履行保証保険・公共工事履行保証証券のPDF化が始まります。
こちらをクリックして保険証券の電子化スキームをご覧ください→国土交通省保険証券・保証証書の電子化について


2022年4月21日
公共工事の受注に必須となる履行保証保険・公共工事履行保証証券は入札予定がたった時点で保険に加入するための与信枠に不足がないかを窓口の保険代理店に確認して下さい。 特に契約不適合責任特約を付帯した場合には通常竣工から二年間は与信枠が使えなくなりますのでご注意ください。 なお、最近になって建設業界にもサイバー攻撃の被害がみられるようになりました。ランサムウェア攻撃、マルウェアでは最強と言われるEmotetが昨年から再び猛威を奮い始め多くの被害をだしております。公共工事のデータが使用不能になるなど回復に巨額の費用がかかるケースもでておりますので現場の物理的な事故対策同様にサイバーリスクへの対応もお願いします。

 

サイバーリスクのことなら 03-3865-4331 まずお電話を



2022年3月25日
2022年度の国交省公共事業関係の予算要求額は対前年118%超で2020年度と同水準となっております。原油高を始めとして現在はロシア・ウクライナ問題などもあり今年は明らかなインフレ傾向が見てとれます。材料費の急激な高騰などもあり入札価格の設定が難しくなるとの話も聞こえてまいります。その公共工事に伴い履行保証保険・公共工事履行保証証券の提出は新年度も変わらず要求されますが、工事単価が上がれば保証額も上がることになり場合によっては現在の与信枠では不足が生じる可能性もでてまいります。 新年度を前に貴社の与信枠について改めてご確認ください。年度末の駆け込み発注で既に与信枠が不足し履行保証がとれないというご相談も入っております。

2022年1月19日
水道管用塗料の認証不正問題で停止されていた水道管の出荷が日本水道協会の「安全性に問題なし」との判定をうけ再開されました。水道管関係の業者様には青天の霹靂だったかと思います。出荷停止のニュースで予定されていた工期が延長された場合のお問い合わせを戴きましたが、このような事態でなくとも契約金額の増額や工期の延長は日常的に発生致します。その場合には履行保証保険・公共工事履行保証証券ともに保険期間の満了前に変更のお知らせをお願い致します。
 

履行保証のことなら 03-3865-4331 まずお電話を



2021年10月12日
今年は台風災害に警戒をしておりましたが幸いにして今のところ超大型とよばれるような台風が日本を直撃するような事態にはなっておりません。 しかしながら今年の傾向として土木関連工事で重機(ユンボ他)の事故が増加しております。 履行保証保険と同時に建設工事保険・土木工事保険・組立保険に加入を義務付けている自治体も増えているようですが、重機の場合はリース・レンタルが多く、この部分の補償が見落とされております。 今一度、工事関連の保険につき補償範囲を再確認してください。


2021年9月13日
全国的にコロナ感染者の数が目に見えて減りつつあります。 8月の様子では9月の中旬には東京だけで1万人超えかと思われる勢いでしたが少しだけ気持ちにゆとりが出来そうです。 さて公共工事履行保証証券(履行ボンド)についてご相談を戴きました。 それは以前のカシ担保特約、現在の契約不適合責任特約の期間についてです。 国の発注ではこの契約不適合責任期間を一年間もしくは二年間と要望されることが度々ありますが、ご注意頂きたいのはその期間内は履行保証与信枠が竣工後でも使えなくなる点です。 地方自治体などでは通常は10%の保証を竣工まで契約すれば、その後は与信枠も回復致しますが契約不適合責任特約を付した場合には、その満了期間まで与信枠は回復致しません。 対策としては事前に与信枠の増枠をしておくことです。 


2021年6月4日
昨年来続くコロナ禍が収束の兆しも見えないままオリ・パラへと動き始めました。悪い予測が当たらないことを祈るばかりですが公共工事にはコロナ以上の脅威として風水害があります。履行保証保険、公共工事履行保証証券と同時に工事の保険(建設工事保険や組立保険)への加入が義務付けられている地方自治体が増えております。 先般も民間工事でしたが高さ10メートル超の足場が強風で倒壊するという事故がありました。 工事の保険はその都度加入することも年間包括で加入することも可能です。 年間包括で加入する方が1工事あたりの単価は格段に安くなりますので都度加入をされている場合は一度再検討をされて下さい。


2021年3月6日
2021年度の公共事業に関しましては一般会計における国交省予算はコロナ禍で財政が逼迫する中でもほぼ前年並みの予算を確保しており、補正予算を加えた総額は7兆円を超える規模となっております。特にインフラ老朽化対策については近年の自然災害多発化傾向を受けて第三次補正で総額1兆円を超える金額が割り当てられております。これらは原則として公共工事履行保証証券若しくは履行保証保険を要件としておりますので受注に際しての履行保証与信枠は今年も必須となります。皆様の与信枠につきましてはより拡大して引受が出来るよう鋭意努力を重ねておりますので入札予定に合わせて事前に与信枠確保をされるようお願い致します。


2021年2月4日
一年越しとなったコロナ禍がまだ収束の目途が立たず、都市部での混乱は続いておりますが、弊社では通常通りに業務を行い、皆様からの履行保証保険・公共工事履行保証証券のご依頼には遅滞なくお応えしております。一部テレワークの導入も継続しておりますためお手間をかけることもあるかと存じますがご容赦下さい。 昨年はコロナ下で新年度以降に発注の見送りなども多少あったようですが、今年は「経済を回す」を前提に発注も増えてくるものと考えております。与信枠の確保については事前に余裕のある額を確保して下さい。不足の生じる可能性がある場合にはお早目にご相談を下さいますようお願い致します。

 

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