履行保証保険・公共工事履行保証証券のご相談はお気軽にお電話をください。弊社は損保トータルプランナーが運営するプロ総合代理店です。

2024年3月19日
公共工事履行保証保険、履行保証保険において「保証の対象となるか？」というお問合せを続けていただきましたので、改めてご案内を致します。　お問合せの内容は、「破産管財人による契約解除がなされた場合に保証されるか？」というものです。結論を申し上げますと、「保証の対象となります」ということになります。　　2018年の約款改定により、破産管財人による契約解除でも保険金の支払いは可能となっております。　　発注者様からのご質問も多数見受けますので、改めてご案内を致します。


2023年9月27日
公共工事の発注金額は2022年度に続き、本年度も増加する見込みです。　工事別ではインフラの老朽化対策や地方創生に向けた道路整備の進捗により道路工事が前年度に引き続き最大の割合を占め、建設工事も公共施設の改修や新築、増築等の需要があります。水道工事も老朽化した水道管の更新、耐震化対策により堅調な需要が維持されると見込まれております。これらの受注においては大半が履行保証保険、履行ボンドが必要となりますので貴社の履行保証与信枠については随時総枠の確認、与信枠残高の確認をお願いします。　また新規与信枠の引受については二日から三日程度は時間が必要となりますので入札予定が立ちましたら、先ずは与信枠の確保を確実に行ってください。


2023年8月4日
請負契約書に「前払い金あり」と記載がある場合には東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業保証のいずれかに（地域により）前払い金保証のご加入をお願い致します。　損害保険会社では前払い金の保証を行なうことはできません。　また、前払い金がない場合には建設業保証会社で契約保証だけ加入することが出来ませんので損害保険会社の履行保証をご利用ください。


2023年6月19日
5月8日にコロナ対策の全面緩和措置をうけ、早くも一ヶ月が経過したところですが、近頃では定点観測においてコロナウィルス陽性者が明らかな増加傾向にあり、第9波への入り口の懸念があると言われております。
しかし、実際のところ、弊社へお申し込みのある履行保証保険や公共工事履行保証証券の実数を見る限りではコロナによる影響はかなり限定的ではないかと思われます。株式市場におきましても日経平均の連騰をみるにつけ、コロナの影響は更に弱まるように思われます。　とはいえ用心に越したことはありません。弊社でも在宅勤務(テレワーク)を継続して行う予定です。

　

履行保証のことなら 03-3865-4331 まずお電話を

2023年4月12日
2023年度の公共事業費は前年並みの6.1兆円、10年連続の高い水準を維持しております。補正予算が組まれればおそらく前年並みの7兆円を超えると予想されております。昨年に引き続き履行保証保険・公共工事履行保証証券の必要性は高まっておりますが相変わらず与信枠不足に悩まされている企業が多数あります。新年度を迎え新たな取り組みが始まる前に貴社の履行保証与信枠の確認を済ませておいてください。　毎年決算書をご提出いただき与信枠の更新を行いませんと有効期限切れとなり速やかな保険証券の発行ができなくなります。　直近で与信枠を使う必要がなくとも先を見越して余裕のある与信枠確保をお願いします。


2023年1月12日
履行保証保険・公共工事履行保証証券の発行にあたり発注者様から提出期限が急かされている場合に弊社では保険証券のPDFをメールにてお送り致しますのでお申し込みの際にお申し付けください。
また、履行保証保険・公共工事履行保証証券共に東京海上日動火災保険へお申し込みの場合にはメール募集・電子申込み・電子署名申込みにより手続きの簡略化を進めております。


2022年10月27日
履行保証保険及び公共工事履行保証証券につきましては今後は電子署名方式に移行する予定です。　準備が出来次第に移行してまいりますが、保証保険のみならず全体的に電子署名によるペーパーレス化が進みます。これにより保険証券の発行はより迅速化されます。前回お知らせの証券PDF化とあわせれば入金確認とほぼ同時に証券が発行できるようになります。　つきましては履行保証保険のお申し込みにあたり「落札当日にお申し込み」をお願い致します。

　

スプレーシステム総合保険なら 　03-3865-4331

2022年6月7日
やっとコロナ禍から脱却がみえてきたようです。　厚労省が屋外でのマスク着用について一定の条件のもと不要であると宣言を出しました。今年は建設業界でも三年ぶりに安全大会が催されるなどコロナ収束への動きが見え始めたようです。学校の運動会、夏場のプールも再開されるでしょうか。関連業種の皆様にとっては朗報です。　しかし公共工事受注再開の前に履行保証保険(公共工事履行保証証券含む）の与信枠を再確認してください。　保険会社の与信枠は通常一年間で期限切れとなります。新たに直近の決算書をご提出頂き、与信枠の更新をお忘れなく行ってください。


2022年4月22日 NEWS速報
履行保証保険・公共工事履行保証証券のPDF化が始まります。
こちらをクリックして保険証券の電子化スキームをご覧ください→国土交通省保険証券・保証証書の電子化について


2022年4月21日
公共工事の受注に必須となる履行保証保険・公共工事履行保証証券は入札予定がたった時点で保険に加入するための与信枠に不足がないかを窓口の保険代理店に確認して下さい。　特に契約不適合責任特約を付帯した場合には通常竣工から二年間は与信枠が使えなくなりますのでご注意ください。　なお、最近になって建設業界にもサイバー攻撃の被害がみられるようになりました。ランサムウェア攻撃、マルウェアでは最強と言われるEmotetが昨年から再び猛威を奮い始め多くの被害をだしております。公共工事のデータが使用不能になるなど回復に巨額の費用がかかるケースもでておりますので現場の物理的な事故対策同様にサイバーリスクへの対応もお願いします。

　

サイバーリスクのことなら 03-3865-4331 まずお電話を