公共工事事業の参入条件!経営審査事項とは

公共工事事業に参入できる?」と書かれたボードと、その横に立つ、ヘルメットとスーツ姿のオオカミのキャラクターのイラスト。キャラクターは指し棒で「経営事項審査概要」を指している
目次

はじめに

「公共工事に参入してみたい」と考える企業は少なくありません。
しかし実際に参入できるのか、自社でも挑戦できるのかは多くの経営者が

不安に感じるポイントです。そこで最初のステップとして押さえておきたいのが、
公共工事を受注するために必須となる 「経営事項審査(以下、経審)」です

「公共工事に参入してみたい」と考える企業は少なくありません。
しかし実際に参入できるのか、自社でも挑戦できるのかは多くの経営者が不安に感じるポイントです。
そこで最初のステップとして押さえておきたいのが、公共工事を受注するために必須となる、「経営事項審査(以下、経審)」です

自社が公共工事に参入できるのか確認しましょう

自社が公共工事に参入できるのか確認しましょう

経営事項審査とは

経営事項審査とは、公共工事を元請として受注したい建設業者に対し、
経営面や施工体制を国や自治体が公正に評価する仕組みです。
国土交通省が定めた全国共通の基準に沿って、
財務内容・工事実績・技術者数などを点数化し、客観的な数値として示されます。
この数値によって、企業が参加できる 公共工事のランク が決まります。
ランクが上がるほど大規模な工事の入札に参加できるため、

企業の成長に直結する重要な指標です。

経営事項審査とは、公共工事を元請として受注したい建設業者に対し、経営面や施工体制を国や自治体が公正に評価する仕組みです。
国土交通省が定めた全国共通の基準に沿って、財務内容・工事実績・技術者数などを点数化し、客観的な数値として示されます。
この数値によって、企業が参加できる 公共工事のランク が決まります。
ランクが上がるほど大規模な工事の入札に参加できるため、企業の成長に直結する重要な指標です。

建設業許可の取得が必須です

建設業許可の取得が必須です

何を評価される?

経営事項審査の合計点数(総合評定値)は「P」と表されます。
この P を算出するために、次の各評点を用います。

経営事項審査の合計点数(総合評定値)は「P」と表されます。
この P を算出するために、次の各評点を用います。

  • X1:完成工事高(業種別) … 直近の工事実績の規模
  • X2:自己資本額・利益額等 … 資本力や収益力などの規模指標
  • Y:経営状況 … 流動比率・自己資本比率など財務の健全性
  • Z:技術力 … 有資格技術者数+元請完成工事高
  • W:社会性等 … 社会保険加入、法定外労災(任意労災)等の制度加入、ISO 等
  • X1:完成工事高(業種別) … 直近の工事実績の規模
  • X2:自己資本額・利益額等 … 資本力や収益力などの規模指標
  • Y:経営状況 … 流動比率・自己資本比率など財務の健全性
  • Z:技術力 … 有資格技術者数+元請完成工事高
  • W:社会性等 … 社会保険加入、法定外労災(任意労災)等の制度加入、ISO 等

この中でも、点数に大きく影響するのがX1Zです。
総合評定値 P の計算では 全体の約半分をこの二つが占めています

この中でも、点数に大きく影響するのがX1Zです。
総合評定値 P の計算では 全体の約半分をこの二つが占めています

元請工事で売上を伸ばすことに加えて
有資格の技術者数を増やすことが点数に大きく影響します

元請工事で売上を伸ばすことに加えて有資格の技術者数を増やすことが点数に大きく影響します

まとめ

ここで紹介したのは、あくまで経営事項審査のごく一部の概要にすぎません。
実際には「どの項目をどう改善するか」を細かく検討する必要があります。
加えて、経審に必要な書類の準備や手続きは非常に煩雑で、年度ごとに見直しや更新も求められます。慣れていない企業にとっては、本業の工事よりも手間がかかってしまうことも珍しくありません。

ここで紹介したのは、あくまで経営事項審査のごく一部の概要にすぎません。
実際には「どの項目をどう改善するか」を細かく検討する必要があります。加えて、経審に必要な書類の準備や手続きは非常に煩雑で、年度ごとに見直しや更新も求められます。
慣れていない企業にとっては、本業の工事よりも手間がかかってしまうことも珍しくありません。

もちろん、自社で完結できればコストを抑えられるメリットはあります。
しかし「時間をかけて慣れるか」「一部を専門家に任せて効率を取るか」は経営判断です。
行政書士に申請書類の作成を依頼したり、公共工事コンサル会社のサポートを受けたりするのも、現実的で効果的な選択肢といえるでしょう。

もちろん、自社で完結できればコストを抑えられるメリットはあります。
しかし「時間をかけて慣れるか」「一部を専門家に任せて効率を取るか」は経営判断です。
行政書士に申請書類の作成を依頼したり、公共工事コンサル会社のサポートを受けたりするのも、現実的で効果的な選択肢といえるでしょう。

当社ではW点の加点を支援しています

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公共工事の保険代理店「東京損害補償センター」の企業ロゴ。ヘルメットを被った狼のキャラクターが、スーツ姿で立っている。
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