CHECKLIST―体制の健全性チェック

東京損害補償センターなら、最適な保証環境を整えることが可能です。

公共工事に強い代理店だからできる支援が充実

CASE STUDYー参考事例

こちらは、実際に弊社で保証体制の見直しをご支援させていただいた企業様の一例です。
500万円だった与信枠は弊社での設計により、1,500万円まで増額することが可能になりました。

請負金額ベースでは、

5,000万円から1億5,000万円へと受注体制が拡大しました。

掲載している事例は一例です。企業の財務内容、工事実績、保険会社との取引状況、申請内容等により審査結果は異なり、すべての企業で同様の与信枠増額をお約束するものではありません。

FAQーよくあるご質問

初めて公共工事を落札して履行保証が必要になりましたがどうすればいいですか？

公共工事を落札して履行保証が必要になった場合は、まず建設業保証会社で契約保証に対応できるか確認します。
対応できない場合は、民間保険会社による履行保証保険・履行ボンドの申請を検討します。

民間保険会社へ申請する際は、既に一般保険契約の取引がある保険代理店へ依頼するのがスムーズです。
一方で、今後も公共工事を継続して受注していく場合は、履行保証に強い保険代理店で取引をまとめておくことで、
将来的な保証枠の確保がしやすくなり、大規模工事や複数工事に対応しやすくなります。

建設業保証会社で対応できない場合でも相談できますか？

はい、相談可能です。
前払金保証のない工事、履行ボンドの提出が必要な工事、保証事業会社の与信枠を超える工事など、建設業保証会社で対応できない場合でも、民間保険会社による履行保証保険・公共工事履行保証証券で対応を検討できる場合があります。

証券の発行にはどれぐらいかかりますか？

履行保証保険・履行ボンドの初回申請は、与信審査が必要となるため、証券発行まで2〜4日程度が目安です。
2回目以降は、案件内容や必要書類がそろっていれば、申請当日〜2日程度が目安となります。
当社での対応は即日行っておりますが、証券が発行されるまでの日数は保険会社の処理状況によって前後します。

他社で断られた案件でも可能ですか？

他社で断られた履行保証保険・履行ボンドの案件でも、内容によっては申請できる可能性があります。
決算書だけでなく、工事実績、受注状況、今後の工事見込みなどを整理し、審査に必要な情報を補足します。

今すぐ保証が必要ではないのですが、相談できますか？

はい、可能です。
公共工事を継続的に受注していく企業様は、落札後に慌てて保証を探すのではなく、事前に保証枠の状況を確認しておくことが重要です。
当社では、現在の保証枠・一般保険の契約状況・決算内容・工事実績を確認し、今後の受注規模に合わせた保証体制づくりをサポートします。
また、現在お取引中の保険代理店様との関係にも配慮し、無理な保険契約の切り替えではなく、保証枠の確保に必要な範囲を整理したうえで、現実的な進め方をご提案します。

履行保証保険の保険料はいくらですか？

履行保証保険の保険料は、請負金額、保証割合、工事内容、契約条件、決算内容によって異なります。
正確な保険料は、請負契約書や入札公告などの必要書類を確認したうえで個別に算出します。

保険料以外で費用はかかりますか？

当社で履行保証保険・履行ボンドを手配する場合、保険料以外の手数料はかかりません。
ただし、一般保険契約の見直しや移管を行う場合は、現在の契約との差額が生じることがあります。
差額が生じる場合は、事前に内容と金額をご説明し、ご確認いただいたうえで進めます。

履行保証保険に加入していれば、工事を履行できなくなっても大丈夫ですか？

いいえ。履行保証保険は、請負業者を守るための保険ではなく、発注者を保護するための契約保証です。
工事を履行できなくなり、発注者へ保険金が支払われた場合、その保険金は後日、請負業者へ求償されます。
そのため、履行保証保険は「万が一の事故に備える保険」ではなく、公共工事を受注するために必要となる保証制度です。
工事を確実に履行できる体制を前提に、適切な保証を手配することが重要です。