契約保証は①発注者が求める保証の内容と②自社の受注方針で選びます。
契約保証は
①発注者が求める保証の内容
②自社の受注方針
で選びます。
①保証の内容で選ぶ
求められる保証が金銭的な保証か役務的な保証かは入札公告や請負契約書で確認します。
金銭保証が要求されている場合は複数の選択肢がありますが役務保証は履行ボンドのみとなります。
■契約保証金の納付・有価証券等の提供
最もシンプルで進めやすい方法です。
小規模工事には適していますが、大規模工事や複数工事を同時に受注する場面では、資金繰りの面から中小建設会社にとって負担が重くなりやすい方法です。
■金融機関の保証
中小建設会社の実務では優先順位が高い方法とは言いにくいです。
落札後すぐに契約保証が必要になる一方で、手続きに時間がかかることがあり、銀行の融資枠に影響するため、利用する場合は入札段階から準備を進める必要があります。
■保証事業会社の保証
多くの中小建設会社で利用される一般的な方法です。
前払金保証と並行して進めやすく、公共工事を継続的に受注している会社では中心となりやすい選択肢です。
■履行保証保険・履行ボンド
履行保証保険・履行ボンドは、保証事業会社の保証の与信枠が足りないときや、保証事業会社で対応できない契約条件があるときの選択肢です。
最初は与信枠の設定などに時間がかかりますが、いったん利用できる状態を整えておけば、その後は申込みから証券発行まで進めやすくなります。
①保証の内容で選ぶ
求められる保証が金銭的な保証か役務的な保証かは、入札公告や請負契約書で確認します。
金銭保証が要求されている場合は複数の選択肢がありますが、役務保証は履行ボンドのみとなります。
■契約保証金の納付・有価証券等の提供
最もシンプルで進めやすい方法です。
小規模工事には適していますが、大規模工事や複数工事を同時に受注する場面では、資金繰りの面から中小建設会社にとって負担が重くなりやすい方法です。
■金融機関の保証
中小建設会社の実務では優先順位が高い方法とは言いにくいです。
落札後すぐに契約保証が必要になる一方で、手続きに時間がかかることがあり、銀行の融資枠に影響するため、利用する場合は入札段階から準備を進める必要があります。
■保証事業会社の保証
多くの中小建設会社で利用される一般的な方法です。
前払金保証と並行して進めやすく、公共工事を継続的に受注している会社では中心となりやすい選択肢です。
■履行保証保険・履行ボンド
履行保証保険・履行ボンドは、保証事業会社の保証の与信枠が足りないときや、保証事業会社で対応できない契約条件があるときの選択肢です。
最初は与信枠の設定などに時間がかかりますが、いったん利用できる状態を整えておけば、その後は申込みから証券発行まで進めやすくなります。
②受注方針で選ぶ
民間工事を主とし、公共工事は単発で受注する会社に向いています。継続的な受注を前提としないため、その都度対応できる方法を選ぶ考え方になります。保証事業会社の保証が利用できる場合はそれを基本とし、難しい場合は、契約保証金の納付・有価証券等の提供・金融機関の保証など、自社で対応可能な方法を選びます。
公共工事を主とする会社や、毎年入札に参加している会社に向いています。契約保証金の納付などと比べてキャッシュフローへの影響が小さく、落札後すぐに保証の提出を求められる場面でも対応しやすいのが特徴です。保証事業会社の保証を基本とし、あわせて民間保険会社の保証も事前に確保しておくことが重要です。
△継続・拡大型は、保証事業会社のみの利用に要注意
継続・拡大型に該当する企業では、保証事業会社だけに頼る体制が受注の制約になるケースが多くみられます。
発注者や工事内容が変われば、必要となる保証条件も変わります。
保証事業会社では対応できない保証を求められたり、必要保証額が既存の与信枠を超えたりすると、落札後に契約保証を用意できず、契約へ進めません。
②受注方針で選ぶ
単発・限定型
民間工事を主とし、公共工事は単発で受注する会社に向いています。継続的な受注を前提としないため、その都度対応できる方法を選ぶ考え方になります。保証事業会社の保証が利用できる場合はそれを基本とし、難しい場合は、契約保証金の納付・有価証券等の提供・金融機関の保証など、自社で対応可能な方法を選びます。
継続・拡大型
公共工事を主とする会社や、毎年入札に参加している会社に向いています。契約保証金の納付などと比べてキャッシュフローへの影響が小さく、落札後すぐに保証の提出を求められる場面でも対応しやすいのが特徴です。保証事業会社の保証を基本とし、あわせて民間保険会社の保証も事前に確保しておくことが重要です。
△継続・拡大型は
保証事業会社のみの利用に注意
継続・拡大型に該当する企業では、保証事業会社だけに頼る体制が受注の制約になるケースが多くみられます。
発注者や工事内容が変われば、必要となる保証条件も変わります。保証事業会社では対応できない保証を求められたり、必要保証額が既存の与信枠を超えたりすると、落札後に契約保証を用意できず、契約へ進めないリスクがあります。
民間保険会社の準備がないと起きる3つのリスク
保証事業会社以外の選択肢を用意していないまま落札すると、契約保証の手配が後手に回り、次のようなリスクが発生します。
契約締結日に間に合わない
民間保険会社で初めて履行保証保険・履行ボンドを申し込む場合、引受可能な保険会社の選定、審査書類の提出、与信枠の設定、正式申込、証券原本の発行・郵送という手順が必要です。土日祝日を挟むと、証券原本が手元に届くまで1週間以上かかることもあります。
落札後に保証事業会社で対応できないことが分かってから準備を始めると、契約締結日までに証券提出が間に合わない場合があります。
落札後に契約に進めない
民間保険会社へ申請しても、必ず審査が通るとは限りません。
特に1億円を超える規模の工事では、新規での履行保証保険・履行ボンドの引受けが慎重に判断される傾向があります。民間保険会社の履行保証は、一般的な損害保険とは異なり、銀行融資に近い与信判断を伴います。そのため、初めて取引する保険会社で、いきなり高額な与信枠を設定することは容易ではありません。その結果、落札できたにもかかわらず、必要な契約保証を用意できず、契約手続きを進められない場合があります。
入札案件が限られる
受注に必要な配置技術者や施工実績が揃っていても、保証面で制限があると、入札できる案件の幅は限られます。公共工事では、発注者・工種・工事規模によって求められる契約保証の内容や保証額が異なります。
民間保険会社の与信枠を準備していない場合、保証事業会社で対応できる案件や、既存の保証枠に収まる案件を前提に入札を判断せざるを得なくなります。保証体制の差が、同規模他社との差につながります。
民間保険会社の準備がないと起きる3つのリスク
保証事業会社以外の選択肢を用意していないまま落札すると、契約保証の手配が後手に回り、次のようなリスクが発生します
契約締結日に間に合わない
民間保険会社で初めて履行保証保険・履行ボンドを申し込む場合、引受可能な保険会社の選定、審査書類の提出、与信枠の設定、正式申込、証券原本の発行・郵送という手順が必要です。土日祝日を挟むと、証券原本が手元に届くまで1週間以上かかることもあります。
落札後に保証事業会社で対応できないことが分かってから準備を始めると、契約締結日までに証券提出が間に合わない場合があります。
落札後に契約に進めない
民間保険会社へ申請しても、必ず審査が通るとは限りません。
特に1億円を超える規模の工事では、新規での履行保証保険・履行ボンドの引受けが慎重に判断される傾向があります。民間保険会社の履行保証は、一般的な損害保険とは異なり、銀行融資に近い与信判断を伴います。そのため、初めて取引する保険会社で、いきなり高額な与信枠を設定することは容易ではありません。その結果、落札できたにもかかわらず、必要な契約保証を用意できず、契約手続きを進められない場合があります。
入札案件が限られる
受注に必要な配置技術者や施工実績が揃っていても、保証面で制限があると、入札できる案件の幅は限られます。公共工事では、発注者・工種・工事規模によって求められる契約保証の内容や保証額が異なります。
民間保険会社の与信枠を準備していない場合、保証事業会社で対応できる案件や、既存の保証枠に収まる案件を前提に入札を判断せざるを得なくなります。保証体制の差が、同規模他社との差につながります。
民間保険会社を利用し、受注を有利に進める体制へ
契約保証には複数の方法がありますが、中小建設会社においては、保証事業会社の保証と民間保険会社の履行保証保険・履行ボンドを活用する方法が実務的です。
民間保険会社の履行保証は、まだ十分に知られておらず、活用できている会社は多くありません。
特に継続・拡大型の企業は、早い段階から準備を進めておくことで、保証の選択肢を広げやすくなり、受注面でも有利になります。
東京損害補償センターは、中小建設企業が保証面で制限を受けず
公共工事に継続して取り組める体制づくりを実務面から支援します。
民間保険会社を利用し、
受注を有利に進める体制へ
契約保証には複数の方法がありますが、中小建設会社においては、保証事業会社の保証と民間保険会社の履行保証保険・履行ボンドを活用する方法が実務的です。
民間保険会社の履行保証は、まだ十分に知られておらず、活用できている会社は多くありません。
特に継続・拡大型の企業は、早い段階から準備を進めておくことで、保証の選択肢を広げやすくなり、受注面でも有利になります。
東京損害補償センターは、
中小建設企業が保証面で制限を受けず
公共工事に継続して取り組める体制づくりを
実務面から支援します。
