はじめに
公共工事を受注する際、発注者から「履行保証」を求められることがあります。
本記事では、履行保証をどこで・誰から発行してもらうべきか、その選び方とポイントを解説します。
公共工事を受注する際、発注者から、
「履行保証」を求められることがあります。
本記事では、履行保証をどこで・誰から発行してもらうべきか、その選び方とポイントを解説します。
履行保証の発行先
主に3つの機関が発行しています。
- 建設業保証会社（国土交通大臣指定の法人）
北海道建設業保証株式会社
東日本建設業保証株式会社
西日本建設業保証株式会社
公共工事専門の保証機関で、
ほとんどの発注者が利用しているのではないでしょうか。
手続きもスムーズで、最も一般的な発行先といえるでしょう。 - 民間保険会社
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
その他損害保険会社
建設保証会社が利用できなかった場合等に使われるのが民間保険会社です。
履行ボンド（公共工事履行保証証券）は保証会社では契約ができないので必然的に
民間保険会社になります。 - 銀行
メガバンク、地方銀行、信用金庫 など
取引銀行から発行される保証委託契約書（銀行保証）を提出する方法もあります。
ただし、銀行保証は手続きや条件が厳しい場合も多く、
発行までに時間や手間がかかることがあります。
「今回限りで今後は公共工事に関与しない予定」という場合には、
銀行で対応するのも一つの選択肢です。
- 建設業保証会社（国土交通大臣指定の法人）
北海道建設業保証株式会社
東日本建設業保証株式会社
西日本建設業保証株式会社
公共工事専門の保証機関で、ほとんどの発注者が利用しているのではないでしょうか。
手続きもスムーズで、最も一般的な発行先といえるでしょう。 - 民間保険会社
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
その他損害保険会社
建設保証会社が利用できなかった場合等に使われるのが民間保険会社です。
履行ボンド（公共工事履行保証証券）は
保証会社では契約ができないので必然的に民間保険会社になります。 - 銀行
メガバンク、地方銀行、信用金庫 など
取引銀行から発行される保証委託契約書（銀行保証）を提出する方法もあります。
ただし、銀行保証は手続きや条件が厳しい場合も多く、発行までに時間や手間がかかることがあります。「今回限りで今後は公共工事に関与しない予定」という場合には、銀行で対応するのも一つの選択肢です。
一番使われているのは建設業保証会社！
ずばり、建設業保証会社で発行してもらうのが一番スムーズです。
公共工事に特化しているため、発注者対応や書式も標準化されており、公共工事を受注する多くの企業が最初に検討すべき発行先です。しかし、以下の制限があります。
ずばり、建設業保証会社で発行してもらうのが一番スムーズです。
公共工事に特化しているため、発注者対応や書式も標準化されており、公共工事を受注する多くの企業が最初に検討すべき発行先です。
しかし、以下の制限があります。
履行ボンド（公共工事履行保証証券）の取り扱いがない
決算書の内容によって保証を断られる場合がある
前払い金保証がない場合は履行保証単体の引き受けは不可
履行ボンド（公共工事履行保証証券）の取り扱いがない
決算書の内容によって保証を断られる場合がある
前払い金保証がない場合は履行保証単体の引き受けは不可
こういった場合は民間の保険会社で発行をします
こういった場合は民間の保険会社で発行をします。
まとめ
履行保証は建設業保証会社が中心的に取り扱っていますので基本的には保証会社での対応で問題ありません。しかしながら公共工事を継続的に受注していく企業にとっては、それだけではカバーしきれない場合が多く見受けられます。こうした場合には、民間の損害保険会社が提供する履行保証・履行ボンド（公共工事履行保証証券）を上手に併用することが重要です。
履行保証は建設業保証会社が中心的に取り扱っていますので基本的には保証会社での対応で問題ありません。しかしながら公共工事を継続的に受注していく企業にとっては、それだけではカバーしきれない場合が多く見受けられます。こうした場合には、民間の損害保険会社が提供する履行保証・履行ボンド（公共工事履行保証証券）を上手に併用することが重要です。
履行保証と履行ボンドの両方に対応している民間保険会社で与信枠を確保しておくことは、公共工事を続けていく企業にとってはほぼ必須の準備と言えます。「保証が取れずに工事を断念……」という事態にならないよう、早めに体制を整えておきましょう。
履行保証と履行ボンドの両方に対応している民間保険会社で与信枠を確保しておくことは、公共工事を続けていく企業にとってはほぼ必須の準備と言えます。「保証が取れずに工事を断念……」という事態にならないよう、早めに体制を整えておきましょう。
建設業保証会社・民間保険会社のどちらでも発行できる体制を！
建設業保証会社・民間保険会社のどちらでも発行できる体制を！
