公共工事の火災保険とは？

公共工事の火災保険とは？

火災保険とは本来、 建物やその内部にある家具・設備什器・商品などに付けるものです。
つまり、正確にいえば「現場の火災保険」という商品は存在しません。
では、なぜ発注者は「火災保険に加入してください」と案内をするのでしょうか。
実際にいくつかの発注先契約課へ確認したところ、
発注者の意図する「火災保険の加入」には次のような回答がありました。

• 工事中に火災などを起こして第三者に被害が出ると困るため
  保険加入を義務付けている
• 工事現場自体に火災保険をつけてくれればよい。

実際に発注者が求めているのは、
「工事中の火災や自然災害といったリスクに備えてほしい」 という趣旨でした。
これらのリスクは内容に応じてそれぞれ別の保険で対応する必要があります。

①の場合は「賠償責任保険」
②の場合は「建設工事保険｣｢組立保険」

①賠償責任保険

賠償責任保険とは、工事中の事故によって第三者に損害を与えてしまった場合、
その損害賠償責任を補償する保険 です。

• 工事中に火災が発生し、近隣の建物に延焼した
• 足場や資材が倒れて、通行人や隣家に被害を与えた
• 重機の操作ミスで近隣の車両を損傷させてしまった

ケースバイケースではありますが、工事中の火災によって第三者に損害を与えた場合は、
工事を請け負った会社が法律上の賠償責任を負うのが原則です。
一般家庭での火災では「失火責任法」により免責されるケースも多いのですが、
業務として行われる工事現場での火災にはこの特例はほとんど適用されません。

この保険は、多くの建設業者で既に加入済みであるケースが一般的です。
そのため、新たに別契約を結ぶ必要はなく、
現在ご加入中の「賠償責任保険加入証明書」を提出しましょう。

②建設工事保険（組立保険）

火災保険を求められたら

発注者がいう「火災保険」とは、
第三者への賠償リスクか工事現場そのもののリスクに備えることを目的としています。
まずは指示書の内容を確認し、判断がつかない場合には直接発注者に確認しましょう。
そのうえで注意したいのは、
履行保証保険とは違い通常即日で証券を発行できないという点です。
また、工期にあわせた保険期間を設定する必要があるため、
落札日当日にすぐ加入手続きを行うことが重要です。
日付を遡って保険証券を発行することはできませんので、
スケジュールには十分ご注意ください。