はじめに
公共工事では、落札後の契約手続きにあたり、契約保証の提出を求められます。
多くの企業では建設業保証会社の契約保証を利用していますが、工事の条件によっては、いつも利用している保証会社では対応できないことがあります。必要な保証を用意できなければ、せっかく工事を落札しても契約を締結できません。
この記事では、建設業保証会社で履行保証を手配できない3つのケースと、それぞれの対応方法を解説します。
公共工事では、落札後の契約手続きにあたり、契約保証の提出を求められます。
多くの企業では建設業保証会社の契約保証を利用していますが、工事の条件によっては、いつも利用している保証会社では対応できないことがあります。必要な保証を用意できなければ、せっかく工事を落札しても契約を締結できません。
この記事では、建設業保証会社で履行保証を手配できない3つのケースと、それぞれの対応方法を解説します。
保証会社の仕組みを理解しておきましょう
保証会社の仕組みを理解しておきましょう
履行保証ができない3つのケース
- 前払い金保証が付いていない工事
-
建設業保証会社では、前払い金保証が付いていない工事については、
履行保証単体での引受けは行っていません。
こうしたケースは比較的少額の案件に多く見られます。 - 履行ボンド（公共工事履行保証証券）が求められる工事
-
保証会社は履行ボンドの対応はしていません。
こうしたケースは国が発注する工事に多く見られます。
民間の保険会社でしか取り扱いがない為、予め与信枠を設定する必要があります。 - 与信枠が確保できない・不足している
-
決算内容や財務状況によっては、建設業保証会社の審査に通らず、契約保証を利用できない場合があります。
また、すでに継続して利用している企業でも、複数の工事を同時に受注していたり、契約不適合責任特約によって既存工事の保証枠が長期間拘束されていたりすると、次の工事に必要な保証額を確保できないことがあります。
履行保証ができない3つのケース
- 前払い金保証が付いていない工事
-
建設業保証会社では、前払い金保証が付いていない工事については、履行保証単体での引受けは行っていません。
こうしたケースは比較的少額の案件に多く見られます。 - 履行ボンド（公共工事履行保証証券）が求められる工事
-
保証会社は履行ボンドの対応はしていません。
こうしたケースは国が発注する工事に多く見られます。
民間の保険会社でしか取り扱いがない為、予め与信枠を設定する必要があります。 - 与信枠が確保できない・不足している
-
決算内容や財務状況によっては、建設業保証会社の審査に通らず、契約保証を利用できない場合があります。
また、すでに継続して利用している企業でも、複数の工事を同時に受注していたり、契約不適合責任特約によって既存工事の保証枠が長期間拘束されていたりすると、次の工事に必要な保証額を確保できないことがあります。
対応方法
建設業保証会社で契約保証を手配できない場合は、工事の条件に応じて対応方法が異なります。
前払金のない工事や、建設業保証会社の与信枠が不足している場合は、契約保証金を納付するか、民間保険会社の履行保証を利用するのが一般的です。ただし、契約保証金を納付すると、工事金額に応じた資金を一定期間拘束されるため、資金繰りへの影響を考えると、民間保険会社の履行保証を利用する方が現実的です。
一方、発注者から履行ボンドの提出を求められている場合は、利用できる保証手段が民間保険会社の公共工事履行保証証券に限定されます。契約保証金の納付や建設業保証会社の契約保証では代替できないため、あらかじめ民間保険会社で与信枠を確保しておく必要があります。
このように、民間保険会社の履行保証を利用できる体制を整えておけば、前払金のない工事、建設業保証会社の与信枠不足、履行ボンドを指定された工事のいずれにも対応できます。
入札前に要チェック
履行保証で最も避けるべきなのは、落札後に保証が用意できず、契約に進めないことです。
そのため、入札前の段階で次の4点を確認しておく必要があります。
- 契約保証の種類
- 前払金保証の有無
- 保証割合
- 利用可能な与信枠数
対応方法
建設業保証会社で契約保証を手配できない場合は、工事の条件に応じて対応方法が異なります。
前払金のない工事や、建設業保証会社の与信枠が不足している場合は、契約保証金を納付するか、民間保険会社の履行保証を利用するのが一般的です。ただし、契約保証金を納付すると、工事金額に応じた資金を一定期間拘束されるため、資金繰りへの影響を考えると、民間保険会社の履行保証を利用する方が現実的です。
一方、発注者から履行ボンドの提出を求められている場合は、利用できる保証手段が民間保険会社の公共工事履行保証証券に限定されます。契約保証金の納付や建設業保証会社の契約保証では代替できないため、あらかじめ民間保険会社で与信枠を確保しておく必要があります。
このように、民間保険会社の履行保証を利用できる体制を整えておけば、前払金のない工事、建設業保証会社の与信枠不足、履行ボンドを指定された工事のいずれにも対応できます。
入札前に要チェック
履行保証で最も避けるべきなのは、落札後に保証が用意できず、契約に進めないことです。
そのため、入札前の段階で次の4点を確認しておく必要があります。
- 契約保証の種類
- 前払金保証の有無
- 保証割合
- 利用可能な与信枠数
こんな企業は注意
建設業保証会社の契約保証だけを利用して、請負金額の大きい工事を継続的に受注している企業は注意が必要です。
これまで建設業保証会社で問題なく対応できていても、前払金のない工事や履行ボンドを指定された工事など、建設業保証会社では対応できない契約条件が突然出てくる可能性があります。
その段階で初めて民間保険会社へ相談しても、取引実績のない企業に対して、最初から高額な履行保証の与信枠を設定するのは容易ではありません。
継続的に公共工事を受注している企業は、建設業保証会社だけに頼るのではなく、早い段階から民間保険会社にも与信枠を設定し、取引実績を積んでおくことが重要です。
こんな企業は注意
建設業保証会社の契約保証だけを利用して、請負金額の大きい工事を継続的に受注している企業は注意が必要です。
これまで建設業保証会社で問題なく対応できていても、前払金のない工事や履行ボンドを指定された工事など、建設業保証会社では対応できない契約条件が突然出てくる可能性があります。
その段階で初めて民間保険会社へ相談しても、取引実績のない企業に対して、最初から高額な履行保証の与信枠を設定するのは容易ではありません。
継続的に公共工事を受注している企業は、建設業保証会社だけに頼るのではなく、早い段階から民間保険会社にも与信枠を設定し、取引実績を積んでおくことが重要です。
まとめ
建設業保証会社の契約保証は、公共工事において最も一般的で利用しやすい方法です。ただし、前払金のない工事や与信枠不足、履行ボンドを指定された場合など、建設業保証会社では対応できないケースもあります。
契約保証金を納付する方法もありますが、まとまった資金が拘束されるため、実務上は民間保険会社の履行保証を活用する方が現実的です。民間保険会社の履行保証であれば、今回紹介した建設業保証会社で対応できない3つのケースをいずれもカバーできます。
特に、今後も継続して公共工事を受注していく企業は、必要になってからではなく、早い段階で民間保険会社の与信枠を確保しておくことが重要です。
まとめ
建設業保証会社の契約保証は、公共工事において最も一般的で利用しやすい方法です。ただし、前払金のない工事や与信枠不足、履行ボンドを指定された場合など、建設業保証会社では対応できないケースもあります。
契約保証金を納付する方法もありますが、まとまった資金が拘束されるため、実務上は民間保険会社の履行保証を活用する方が現実的です。民間保険会社の履行保証であれば、今回紹介した建設業保証会社で対応できない3つのケースをいずれもカバーできます。
特に、今後も継続して公共工事を受注していく企業は、必要になってからではなく、早い段階で民間保険会社の与信枠を確保しておくことが重要です。
