中小企業でも取り組みやすい3つの見直しポイント

はじめに

経営事項審査（以下、経審）のW点（社会性等）はX点やZ点に比べ加点割合が小さく、営業年数のように動かせない項目や公認会計士等の設置のように中小企業にはハードルが高い項目、さらに建設機械のリース・所有台数といった点数に見合わない項目も含まれています。

この記事ではその中でも比較的取り組みやすく、高得点を狙える項目を紹介します。

点数を上げて落札を有利に進めましょう

建設業退職金共済制度（建退共）に加入すると15点の加点 が得られます。

従業員の福利厚生充実につながるだけでなく、掛金は全額損金算入できるため節税効果も期待できます。

しかし一度加入すると継続的に掛けていく必要がある為、資金繰りへの影響を見込んでおきましょう。
加入後は、経審の申請時に加入証明書を添付しましょう。

２．退職一時金制度若しくは企業年金制度　＋15点

自社で退職一時金制度を設けている、あるいは企業年金制度に加入している場合に15点の加点が得られます。

この2つはどちらか一方を整備すれば加点対象となり、両方を用意しても点数は変わりません。

両方やっていない場合は、導入の手間やコストの面から退職一時金制度を定める方法が最も取り組みやすくおすすめです。

退職一時金制度を設けるには、就業規則に退職金に関する規定を明記する必要があります。

さらに常時10名以上の従業員を雇用している企業は、労働基準監督署の印鑑が必要になります。

また、規定を整備しても実際の支給が伴わなければ、労務トラブルの原因となりますので適切な退職金準備をしましょう。

３．法定外補償制度　＋15点

政府労災に上乗せして補償を行う、法定外労災補償制度（任意労災保険など）に加入している場合、 15点の加点 が得られます。

加入先は建設業の 共済制度・団体制度・民間保険会社 など複数の選択肢があります。

なお、加点対象となるには一定の条件がありますので、設計時には注意が必要です。
加入後は、経審の申請時に加入証明書を添付しましょう。

まとめ