有限会社東京損害補償センターは日本損害保険協会認定の損害保険トータルプランナーにより運営されているプロフェッショナル総合代理店です。

建設業関連保険
建設業における損害保険の加入につきましては｢保険に加入した」だけでは企業の包含するリスクに対応出来ているとは言い切れません。
特に昨今では二次下請以降の現場入場を制限するなど、大手ゼネコンを筆頭に現場の管理が厳しくなっております。
従いまして、自社の構造(協力会や同業者を含む）を見渡して頂いた上で先ずは労働災害周りからきちんと保険(政府労災から民間保険）を見直し、御社に最も適切な条件を整えて戴きますようお願い致します。

スプレーシステム総合保険なら 　03-3865-4331

弊社では御社のリスクを適確に診断し、必要最小限、最大範囲での補償を御提案申し上げます。

こんな経験はありませんか？
社員を解雇したら労働審判にかけられ〇百万円支払わされた
政府労災を申請したのに、もっと払えと訴えられた
工事中に通りかかった車両のガラスが割れたと修理費を請求された
工事中に塗料飛散事故を起こし車両を汚してしまった
特別加入をしていない作業員が負傷してしまった
工事中に漏水事故を起こし内装を汚してしまった
土砂災害で工事中の現場に大損害が発生した
建築中の現場から製品や資材を盗まれてしまった。

上記のような事故は全て損害保険で対応可能です。　しかし、同じ賠償責任保険に契約をしていたとしても、発生した事故が補償の対象となるか否かは貴社の立ち位置により変わります。　例えば、ビルの新築工事現場では元請業者さんを筆頭にいわゆるピラミッド構造で一次下請、二次下請と現場に係る様々な業種の企業が存在します。　
同じ賠償責任保険でも元請と下請では補償される範囲が変わります。　「元請が保険に入っているから下請は保険に加入しないでも大丈夫」、本当ですか？　発生した事故によっては元請の保険では賠償されないことが往々にしてあります。　

また共同企業体（JV)で請負った現場に自社が加入している賠償責任保険が使えるでしょうか？　共同企業体（JV)は「別法人」ですから原則として自社の保険は使えません。　乙型JVについては保険の引受方によっては補償の対象に含めることも可能です。　
これらの複雑な要素は保険だけ知っていてもきちんとリスクヘッヂをすることは困難です。　必要なのはお客様のリスクの判定を正確に行い、必要な保険を構築することです。　それは一般的な保険であったとしてもお客様にとってはオリジナルな保険となります。

貴社がＪＶ工事を行う企業であれば、担当の代理店に補償の範囲をよく確認してください。　具体的な事故例を挙げて「このような事故は補償されるのか？」と尋ねてください。　賠償責任保険に限らず、労災の上乗せ保険でも同様のリスクがあります。　

更に現場の事故に限らず、取引先の倒産リスクも考慮する必要があります。　先にあげた事故例のようなものとは全く違う視点からのリスク判断も求められます。　弊社ではプロフェッショナルな保険代理店として常にお客様の企業の中に目を凝らしてご提案を続けております。
貴社のリスク管理を怠らなければ事故があっても慌てる必要はありません。
多くの企業では生損保をリスクに合わせて見直すことでコストの削減にも繋がっております。あちこちにバラバラに付けている保険には補償の重複がしばしばみられます。逆に必要な補償が欠落していることもあります。　これを機会に貴社全体の保険を総点検してみませんか？

弊社ではご要望に応じて保険の点検サービス(無料）を行なっております。　　

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