公共工事と火災保険

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2024年6月6日更新

公共工事受注時の火災保険について

�@工事の落札と保険加入の義務について

お問合せで多い質問は「工事を落札したが、履行保証保険の他に火災保険に加入するように指示をされているがどうすればいいのか」という内容です。

これは発注者であるお役所の判断により、個別に条件設定されますので、保証に関する指示書やその他の案内に指定されている場合には履行保証保と同時に加入の手続きをお取り下さい。
但し、ご注意頂きたいのは、保険会社のシステムの問題で、履行保証保険のように即日証券を作成することが通常は出来ませんのでご注意下さい。　また、工期にあわせた保険期間が必要な場合は落札日に即日加入の手続きをする必要があります。
日付を遡及した保険証券の発行はできませんのでご注意ください。

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�A火災保険に加入しなくてはいけない？

発注者からの指示書等には「火災保険に加入すること」という記載が多いようですが、弊社から直接いくつかの発注先契約課等にお問合せをさせて頂いた結果、発注者の意図する「火災保険の加入」には次の回答がございました。

●　その工事中に火事を発生させたりすることにより、第三者に被害が出ると困るので、保険に加入することを義務づけている。

●　工事現場自体に火災保険をつけてくれればよい。

この回答の意図に沿って加入すべき保険は「火災保険」ではありません。

先の事例で「第三者への被害を目的とする保険」は「請負業者賠償責任保険」を中心とした「賠償責任保険」が必要となります。
弊社では各保険会社の工事業者向け各種賠償責任保険を取り扱っておりますのでご用命ください。

また、工事現場自体に火災保険をつけるという場合には「建設工事保険｣｢組立保険」がこれにあたります。


建設工事保険や組立保険は工事単位で加入することもできますが公共工事を主力としている場合には年間包括契約で加入した方がコストは格段に安く済みます。

�B加入申し込みの手続きは？

弊社をご利用の場合は落札された工事の請負契約書をFAXまたはメールでご送信下さい。
契約書が手元にない場合には入札通知書でも代用できます。
建設工事保険、組立保険につきましては、対象となる工事物件の構造、用途などの情報が必要となりますので、別途お打ち合わせをお願い致します。
保険証券は発行までに時間が掛かります(最短7日間〜）ので予めご了承下さい。
お急ぎの場合には加入証明書を発行致しております。
日本全国対応致しております。取扱い保険会社によっては電子申込による即日契約が可能となりますのでご遠慮なくお尋ねください。

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�C建設工事保険・組立保険の事故例

2018年の台風21号、24号、2019年の台風15号、19号では各所で甚大な被害が発生しております。現場の仮設事務所が強風で横転破損、自社機材の破損、足場の倒壊による工事本体の損害等の広範囲に被害が及びますので発注者様からの要請がなくとも台風シーズンの受注には建設工事保険・組立保険を契約することをお勧め致します。　工事単位の加入もできますが、年間包括契約にすれば保険の漏れを生じることもなくなります。


�Dリース・レンタル品にご注意を

建設業向け賠償責任保険賠償責任保険や建設工事保険、組立保険ではリース・レンタルの足場や什器、その他の備品が補償の対象に含まれないのが一般的ですが、現実には現場事務所、ビケ足場等に損害を与え補償請求を受けるケースが目立っております。貴社の加入している各種保険の内容を今一度確認して下さい。　保険料が高いというお悩みでしたらご相談下さい。弊社でもっともコストのかからない方法をご提案致します。

�Eご加入の地域について

北海道から沖縄まで日本全国に対応しております。
お申し込みはメール、ファックス、電子申込みなど簡便な方法で手続きが済みます。

弊社で提携する損保各社のパンフレット或いは弊社各種補償制度の資料のご請求は、直接お電話、もしくはe-mailをご利用ください。

�F保険料が高いとお悩みですか？